特定非営利活動法人Re・Life

事務長の独り言blog

災害時にも支援を止めない―生活介護事業所のBCPと備え

2026年11月11日

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

豪雨、地震、台風、熱波などの自然災害は、人命だけでなく、交通、電力、通信、物流、地域経済にも大きな影響を及ぼします。世界の気象災害による経済損失は増加傾向にあり、報道等では1980年代から2020年代にかけて約174兆円規模に達したとの推計も示されています。ただし、損失額は集計期間、対象災害、物価・為替の換算方法によって変わるため、数値は一つの目安として捉える必要があります。
日本でも強い雨の発生回数は増加しています。気象庁によると、1時間に80ミリ以上などの強い雨は、1980年頃と比べて、おおむね2倍の頻度になっています。これまで被害がなかった地域や事業所でも、「今回も大丈夫」とは限りません。
障がい福祉サービスは、利用者とご家族の生活に欠かせない社会基盤です。そのため、自然災害が起きた場合でも、利用者の安全を確保し、必要な支援を可能な範囲で継続・早期再開することが求められます。BCPとは、災害時に優先する業務、職員体制、連絡方法、復旧手順などをあらかじめ定める「業務継続計画」です。障がい福祉事業者には、BCPの策定、職員への研修、訓練の実施が義務付けられています。
当事業所「ねいろ」でも、防災訓練やBCP研修を繰り返し行っています。しかし、計画を作成して保管するだけでは、災害時に十分機能しません。停電や断水、電話の不通、道路の冠水、送迎車両が使用できない状況、職員が出勤できない場合など、複数の被害が同時に発生することを想定する必要があります。
特に生活介護では、利用者一人ひとりの障がい特性に応じた備えが欠かせません。服薬、食事形態、医療的な配慮、移動方法、コミュニケーション手段、不安が強まった際の対応を個別に整理します。写真や絵カード、イヤーマフ、安心できる物なども非常用品に加え、避難先でも本人に合った支援を続けられる準備が必要です。
心理学的には、「自分のところは大丈夫」と危険を小さく考える正常性バイアスが、避難の遅れにつながる場合があります。訓練では予定どおりの動きだけでなく、責任者の不在、負傷者の発生、通信障害などを加え、職員が状況に応じて判断する練習を行います。終了後に責任追及ではなく振り返りを行い、問題点をBCPへ反映することが重要です。
今後取り組むべきことは、ハザードマップと避難経路の再確認、備蓄品・非常電源・連絡網の点検、家族との引渡し方法の共有、データのバックアップ、地域や他事業所との応援体制の構築です。熱波に対しても、室温管理、水分補給、停電時の避難先を定めておく必要があります。
災害対策への投資は、すぐに利益を生むものではありません。しかし、被害を小さくし、利用者の命と暮らし、職員の安全、事業の継続を守ります。当事業所「ねいろ」では、訓練と見直しを積み重ね、利用者とご家族に安心していただける事業所づくりを進めてまいります。

それでは。

〒880-0022
宮崎県宮崎市大橋二丁目167番地
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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長 中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】