「50歳が真ん中」の時代に考える、障がい福祉の人材づくり

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

当事業所では、ありがたいことに必要な職員数を確保できており、現在は求人を停止しています。しかし、日本全体では少子高齢化と生産年齢人口の減少が進んでいます。職員が充足している今こそ、将来の人手不足に備え、働き続けやすい職場をつくることが重要だと考えております。
令和7年国勢調査では、日本の年齢中位数は約50.6歳となりました。年齢中位数とは、人口を年齢順に並べたとき、中央に位置する人の年齢です。また、令和7年の15歳未満人口の割合は10.9％である一方、75歳以上は17.3％となっています。社会の支え手となる若い世代が減り、医療・介護・福祉の需要が高まる構造は、今後の障がい福祉にも大きな影響を与えると考えられます。
福祉現場の人材不足を、採用だけで解決することは難しくなります。まず大切なのは、現在働いている職員が心身ともに健康で、長く力を発揮できる環境です。業務量の偏りを確認し、有給休暇を取得しやすくするほか、子育てや介護、通院などと両立できる勤務時間や休暇制度を整える必要があります。腰痛などの身体的負担、感情労働による心理的負担にも目を向け、相談体制や休息を確保することが職員定着につながります。
年齢によって一律に可能性を決めないことも重要です。経験豊富な中高年・シニア職員には、利用者への落ち着いた対応、家族との関係づくり、若手職員への助言などで力を発揮してもらえます。一方、身体的負担の大きい業務は複数人で行い、記録、見守り、送迎補助、活動準備など、その人の健康状態や得意分野に応じて役割を調整します。
若い世代や子育て世代に選ばれるには、安定した雇用や賃金だけでなく、残業の削減、分かりやすい教育、資格取得支援、公平な評価、ハラスメントのない職場が欠かせません。「分からない」「助けてほしい」と言える心理的安全性を高めることで、抱え込みによる離職や支援事故の防止も期待できます。
ICTやAIによる記録・情報共有の効率化も必要です。ただし、生産性向上とは職員数や支援時間を単純に減らすことではありません。厚生労働省は、職員一人ひとりの力を引き出し、チームで利用者へ届けることで新しい価値を生むことと整理しています。
現在の充足を当然と考えず、業務手順の標準化、人材育成、資格や経験の引継ぎ、非常時の応援体制を進めることが次の課題です。職員を大切にすることは、利用者の皆さまへ安定した支援を届けることにつながります。当事業所「ねいろ」では、年齢や生活状況にかかわらず、それぞれの強みを生かせる職場づくりを通じて、地域に必要な生活介護を将来へつないでまいります。

それでは。

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特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】