生活介護事業所の収支差率が低下、通所型も8.4%へ
2026年11月17日
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。
厚生労働省の経営実態調査では、令和7年度決算の生活介護全体の収支差率は5.0%で、前年度の6.3%から1.3ポイント低下しました。通所型も9.7%から8.4%へ低下しています。これは、物価高騰対策補助金を含まない税引前の数値です。赤字事業所の割合は28.7%でした。理由としては、生活介護全体の給与費割合は69.1%から67.3%へ低下した一方、収支差率も下がったのではないかと思われます。さらに人件費以外の食材、光熱、車両・送迎、修繕等の費用増が収益を圧迫している可能性があります。
また、処遇改善加算を取得する生活介護事業所では、常勤の福祉・介護職員の平均給与額が32万260円から34万810円へ、2万550円(6.4%)増加しました。基本給等は1万3,660円(5.4%)増です。生活介護の処遇改善加算未届は7.2%でした。平均給与額には基本給、手当、賞与等の月額換算が含まれ、前年・当年とも在籍する職員を比較しています。このため、全職員の実額や新規採用者の賃金を示す数値ではありませんが、賃上げが一時金中心か、恒久的な基本給改善になっているかを点検し、採用・定着への効果も併せて評価していく必要があるでしょう。
厚労省は事業者の収入となる障害福祉報酬を原則3年に1度見直しています。調査結果を27年度改定の参考にするようですので、これから具体的なことが決まっていくと思われます。
アルバイトの時給は2年9か月ぶりに最高値を更新しています。10月の全国平均時給は人手不足感の強い物流や販売を中心に上昇して、1年前に比べて2.5%高くなっています。最低賃金の改定にあわせて募集賃金を大きく引き上げる企業が多いとの見方もあります。今後、人手不足感を踏まえた時給の引き上げは続く見通しであります。私たちのような中小零細企業を中心に人件費の高騰というのは経営を圧迫する可能性があります。物件費や人件費などが増えれば利益は押し下がります。
27年度には障がい福祉の報酬改定が控えております。このようなことも踏まえての改定を強く望みます。
参考までに、全国の平均時給を記します。他事業所は「平均時給」以上ですか?以下でしょうか?
【全国の平均時給】1,394円
【関東の平均時給】1,426円
【九州の平均時給】1,398円
【関西の平均時給】1,392円
【東海の平均時給】1,362円
それでは。
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宮崎県宮崎市大橋二丁目167番地
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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長 中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】
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公認心理師、社会福祉士を保有する事務長です。



