日本版DBSと生活介護―性暴力・虐待を防ぐために必要な仕組み
2026年11月20日
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。
日本版DBSと呼ばれる「こども性暴力防止法」が、令和8年(2026年)12月25日に施行されます。この制度は、子どもと接する仕事に従事する人について、事業者が一定の性犯罪歴を国の仕組みを通じて確認し、性暴力を未然に防ぐためのものです。学校、保育所、児童養護施設、障がい児入所施設、指定障がい児通所支援事業などは、法律上の義務対象となります。
一方、主として成人が利用する生活介護事業所は、現行制度上、性犯罪歴確認を一律に義務付けられる対象ではありません。指定障がい福祉サービス事業者の認定対象も、原則として障がい児にサービスを提供する場合に限られています。したがって、すべての生活介護事業所が採用時に日本版DBSを利用できるわけではありません。
しかし、意思を伝えることや被害を訴えることが難しい利用者もいる生活介護では、年齢にかかわらず性暴力から守る仕組みが必要です。当事業所としては、日本版DBSの対象を成人の障がい福祉分野にも広げることは、今後検討されるべき重要な課題だと考えます。
ただし、性犯罪歴の確認だけで虐待を防ぐことはできません。確認対象となる犯罪や期間には限りがあり、犯罪歴のない人による初回の加害や、身体的・心理的・経済的虐待、放棄・放置などはDBSだけでは把握できないからです。また、事業所が本人の同意なく独自に犯罪歴を調査することは、個人情報や人権上の問題を伴います。採用判断では、法令に沿った方法を用い、情報を厳重に管理する必要があります。
障がい福祉サービス事業所には、虐待防止委員会の設置と検討結果の職員への周知、職員研修の実施、虐待防止責任者の配置が義務付けられています。また、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した場合は、確証がなくても市町村へ速やかに通報しなければなりません。「事業所内で事実を確定してから」と判断を遅らせないことが重要です。当事業所「ねいろ」では全く虐待の事案はありませんが、私は過去に怒ることによって恐怖で支配する人物を注意したことがあります。しかし、その人物は謝罪もなく今もおそらくどこかの学習塾で子供たちと接し、そのような虐待と思われる行動を行っているのでしょう。なぜあの時、行政に通報をしなかったのかと今も後悔しています。。。そのような人物とは私は二度と関わりを持ちません!いずれ社会が彼を拒絶し、法の裁きを受けることでしょう。
当事業所「ねいろ」では、採用面接や経歴確認だけでなく、複数職員による支援、密室をつくらない環境、支援記録の点検、利用者・家族が相談できる窓口、定期的な面談などを整えます。入浴や排せつなど身体に触れる支援では、本人への説明と同意、プライバシーへの配慮、同性介助の希望確認も欠かせません。小さな違和感を職員同士で言える職場風土をつくり、通報者に不利益を与えないことも必要です。
日本版DBSは有効な対策の一つですが、それだけに頼ることはできません。採用時の確認、日常的な観察、職員教育、組織的な相互確認、相談・通報体制を重ねることで、利用者の尊厳と安全を守る事業所を目指してまいります。
それでは。
〒880-0022
宮崎県宮崎市大橋二丁目167番地
特定非営利活動法人Re・Life
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長 中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】
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事務長プロフィール
公認心理師、社会福祉士を保有する事務長です。



