運営指導は３年に１度になっていくかもしれません

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

２万人超が犠牲となった東日本大震災は３月１１日で１５年を迎えようとしています。国は災害時のボタンティア団体の調整役となる「災害中間支援組織」の設立を進めています。被災者のニーズを共有して、支援の偏りをなくすのが狙いです。国は東日本大震災の反省を踏まえて、２０３０年度までに全国に広げる目標を掲げており、民間が蓄積した災害対応のノウハウを最大限生かす仕組みが求められています。
私も、かねてから研修の受講を希望していた「宮崎県災害派遣精神医療チーム（DPAT）構成員研修会」の申し込みをしております。これは、自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの大規模災害等の後に、被災者及び支援者に対して被災地域の都道府県の派遣要請により被災地岐に入り、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な精神医療チームのことです。平時の準備として、災害時に適切な精神科医療および精神保健活動が行える人材を育成することが目的のようです。
私に何が出来るか分かりませんが。。。基本的な知識に加えて、災害現場における指揮命令や情報伝達（通信機器の活用方法、クロノロやEMIS等の活用）を具体的に学んで、災害対策に活かせるようにしていきたいと思います。

さて、当事業所「ねいろ」では３月は虐待防止・身体拘束禁止等の研修、感染症防止研修・シミュレーション、防災訓練と研修の多い月間となっております。
特に、虐待防止に関する研修においては、２月に虐待防止委員会を開催したばかりです。千葉県のあるグループホームで起こった暴行事件などがあったせいか、障がい者施設の見抜けない虐待というのが取り沙汰されております。人員不足が一因となっているのかもしれませんが、障がい福祉サービス事業所に対する２３年度の運営指導率は全国平均１６．５%にとどまっています。さらに、その運営指導（監査）も書類確認が中心で虐待を見つけるのは難しいのだと思います。私が思うに、虐待につながりかねない兆候を見抜くためには、それ相応の現場の経験が必要だと感じます。しかし、自治体の職員の方たちの多くは実務経験がないのが実情です。ある専門家が言うに、福祉分野の経験の乏しい会社の参入によってグループホームが急増し、質が低下したとの指摘もあります。
厚生労働省は３月までに、グループホームを含む特定の障がい福祉サービス事業所について運営指導の実施率を２５年度から３３%以上、つまり各事業所で３年に１回は行う方針を示しています。
しかし、３年に１度でも短期間・短時間で書類中心の確認では虐待の兆候は見つかりにくいかと思います。今後は、現場経験を持つ第三者の定期的な訪問や外部の目をいれながら事業所の職員の育成にも力を注いでいく必要があるのではないでしょうか。

それでは。

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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】