国の財政支援ありき

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

赤字に苦しむ医療機関や介護施設の対応は待ったなしと高市早苗首相は１０月２４日の所信表明演説でそう述べていましたね。医療機関や介護施設、福祉施設の報酬というのは公定価格であって物価高を患者さんや利用者の方たちに転嫁できないことが特徴的です。この報酬の改定については、医療は原則２年に１度で、介護・福祉は３年に１度となっております。しかし、この改定は昨今の急激な物価上昇に追いついていないのが現状です。さらに、医療の分野では２４年度からの医師の働き方改革も人件費をさらに押し上げ、国の医療費は年１兆から２兆円増えており、コスト増で増収減益の医療機関が多いと聞きます。ただし、私たち国民の負担を増やす補助金や診療・介護報酬の増額だけでは構造的な課題はなかなか解決しないと感じております。
高齢化と人口減は予測されておりましたが、医療・介護・福祉施設もそうですが、１９６１年に全国民が公的医療保険に加入する国民皆保険制度が導入され、患者さんや利用者の方たちを受け入れるために次々と病院や施設が新設・増設した建物が今や数十年を得ております。そうです。施設の老朽化という問題も抱えているのです。これからは、病院や介護施設、福祉施設の淘汰の時代がやってくるのではないでしょうか。私たちのようなエッセンシャルワーカーが安心して働けるような環境、そして何より患者さんや利用者の方たちが病院や施設を選べるような環境作りをまずは行っていただきたいと思います。

さて、小中学生の不登校が深刻な状況にあるといいます。文部科学省によると２０２４年度に３０日以上欠席した児童生徒は３５万人を超えて、過去最多となったそうです。この増加は１２年連続です。その背景にあるのは、無理をして学校に行く必要はないという意識の広がりだけではなく、学校が多様な子どもに対応しきれず、安全安心な空間と魅力的な学びを十分に提供できていないとの指摘もあります。不登校対策の最終的なゴールは一人ひとりの社会的な自立です。不登校生が進路選択やその後のキャリア形成で不利にならないようにしていくことが大切だと思います。
障がいの有無によらずに共に学ぶ「インクルーシブ教育」は国が推進していますが、子どもの通学支援の需要が高まる中、対応に差が生じています。障がい児の登校時にヘルパーさんが同行する支援事業を年間を通じて利用できる自治体は政令・中核市の３５％に留まっております。厚生労働省所管の地域生活支援事業の一つである「移動支援事業」というものを利用して登下校をサポートしています。この移動支援事業は障がい者総合支援法では必須事業と定めており、国は日常的に通学に使えるようになっているかどうか、実態を把握していなかったそうです。しかし、多くの行政に共通する課題が予算の確保らしいのです。移動支援事業を実施している行政の多くが、国からの補助金が不足しているとしています。移動支援事業は社会参加にとって必要性が高いサービスで、利用時間や適用範囲の拡大ニーズは大いにあります。
これからは、こうしたサービスも国の財政支援を行い充実させてほしいと思います。

それでは。

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【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】