利用者の方たちとご家族にとって不安なこと

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

当事業所「ねいろ」は開所当初は、地域生活支援事業の日中一時支援事業所としてスタートしました。翌年４月に生活介護事業を併設して運営を行っておりましたが、今般の人手不足にもあるように人員配置の要件を満たさなくなることを考えて、日中一時支援事業所を廃止して生活介護事業１本で事業を運営することになりました。基本的に、生活介護事業は１８歳以上の方が利用できるサービスとなっております。
私たちが保護者の方からお聞きする相談の内容の一つとして、「親なきあとの不安」があります。１８歳以上で障がいのある人の家族のうち実に８５．５％が、親の高齢化や死亡などで介助ができなくなる親なき後の将来に不安を感じていることが分かっています。これは日本財団の調査によるものです。日本財団では、家族が担っていた支援というものが継続できなくなるということを危惧しており、地域での支援の必要性を指摘しております。この不安についての具体的な内容については、生活費や医療費など経済的なことが多かったようです。これは、私たちが受ける相談と同じです。資金面などで親なき後の準備をしている人は半数以上で、このうち親の変わりにサポートをする人がいるかというと、兄弟・姉妹、福祉関係者と続き、決まっていない・分からないという方もいらっしゃるみたいです。このことから、在宅の障がいを持った方たちを中心として親の支援に依存している問題・課題があることが分かります。今こそ、この地域の受け皿というものが必要不可欠なのではないでしょうか。
介護サービス利用の計画を作成するケアマネジャー（介護支援専門員）の人手不足の理由の一つに、家事の手伝いや通院の同行など本来の役割を越えた影の仕事（シャドーワーク）が常態化しているからだそうです。ケアマネさんがこのシャドーワークに追われると、離職につながったり、適切なケアプランを作れなくなったりするということが考えられます。いずれもボランティアだというこも問題だと思います。これでは続きませんし、事業所の運営もままなりません。事業所が運営できなくなると支援そのものが出来なくなりますので、そこは避けなければなりません。
このことは理解できます。。。が、しかし！
利用者の方たちが困っているときに、医療機関や関係施設・事業所との連絡調整、行政の手続きの補助やお手伝い、時に成年後見人を探したり、利用者の方に付き添って家族や本人に代わって医師の説明を聞いたりと業務以外の頼まれごとを引き受けることができれば、親なき後に向けての準備も含めてその不安が少しでも解消できるのではないでしょうか。
今のところ、現行のサービスの範囲内でここまでしている事業所・支援員はいないと思います。国のサービスの範囲内だけに留まらず、何が必要なのか。。。何ができるのか。。。どのようなことが需要があるのか。。。
それが出来る事業所というのが、これからの選ばれる事業所の一つのあり方かと思います。
今後、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化することが予測されます。その時に、行政のサービスの隙間を埋められるような支援まで担えればと考えております。
平たく言うと、新たなサービスの展開が必要なのだということです。
この件については、また改めてお伝えしますね。

それでは。

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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】