新処遇改善加算は来年２月から

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 ねいろ 」の なかにし です。

厚生労働省は２０２４年２月から福祉・介護職員１人当たり月６，０００円の賃上げを実施する方針です。おそらく、福祉職員も該当すると思われますが、介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給して、来春以降は福祉・介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当を行うようです。
賃金の低さから福祉・介護人材の流出が続いており、処遇改善を急ぐとのことです。
しかし、すべての事業所がその対象となるわけではなくて各事業所が都道府県（政令指定都市）を通じて賃上げ計画を提出することで受けられます。実績報告が求められて、要件を満たさない場合は返還しなければならないのです。
賃上げは２４年２月から当面は補助金で対応して、来春以降は福祉・介護報酬の改定で実施されます。
ベースアップ等改善加算と同じような感じがしますね。
厚生労働省によると、２２年の介護職員の平均月収は２９．３万円で、全産業平均と比べて７万円ほど低いのが現状です。
２１年度に賃上げを実施した際は、介護職員の給与を月額３％程度、金額にして月９，０００円を引き上げるために２２年２月から同年９月まで補助金の支給で対応しました。並行して福祉・介護報酬の改定によって引き上げ額に相当する新たな加算制度を創設して、２２年１０月以降も賃上げ効果が続くようにしました。
今回の賃上げでも同様になるかは分かりませんが、厚生労働省や介護関連団体は賃上げや物価高に対応するため、介護報酬を全体でプラスに改定することで収益の改善につなげたい考えのようです。
介護報酬とは、３年に１度改定しております。前回２１年度の改定の際は全体で０．７％上げております。介護人材政策研究会によると、物価や賃金の上昇幅、事業所の経営状況を踏まえると、特別養護老人ホームの場合は少なくとも４％のプラス改定が必要だとの試算を示しております。
しかし、介護費用は高齢化で膨らんでおります。公費と保険料による給付費は２３年度に１３．５兆円と００年度の４倍になるのです。段階の世代が全員８５歳を過ぎる「３５年問題」を見据えて、必要なサービスは提供しながら報酬の適正化を進めていくようです。
福祉・介護人材の流出は深刻です。
２２年は初めて介護分野の就労者が鈍減に転じております。
１０年以上のベテランの介護人材の離職率も５０％に上っているといいます。
どの分野もそうですが、私たちも含めて、福祉・介護人材の確保が喫緊の課題です。
私たちはエッセンシャルワーカーです。よって、企業努力で人材の確保を行っておりますがそれにもいつか限界が訪れます。報酬のプラス改定が実施されれば、各事業所がその分職員へ分配できるようになるのではないでしょうか。

人が辞める時は、「人間関係」「賃金」「やりがい」この２つが欠けたときに退職に至ると言われております。当事業所「ねいろ」は利用者の方たちからも職員からも選ばれる事業所でなければならないですね。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】