健康経営への土台作り

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

精神疾患などで自身や他人を傷つける恐れのある人を行政判断で強制入院させる措置入院を巡っては、退院後支援計画が必要としている自治体が多くあります。しかし、これは監視の強化にあたり患者側の同意が得られるかというのが大切なことだと思います。国はガイドラインで積極的な計画作成を求めていますが、医療側と患者側の信頼関係が前提だと指摘する専門家もいるくらいです。自治体からは、患者との面談を重ねられるよう手厚い人員配置などの支援を求める声もあります。
この支援計画導入の背景には、２０１６年に相模原市の知的障がい者施設で起きた入所者らの殺傷事件がきっかけだといいます。元職員の植松死刑囚は事件前に措置入院しており、国は再発防止策として退院後の支援強化を打ち出しているのです。しかし、監視強化との批判もあって精神保健福祉法の改正には至らずに、厚生労働省が１８年、ガイドラインで退院後支援計画作成を自治体に通知したのです。
私も精神保健福祉士として、この退院後支援計画の作成には医療の現場にいたのなら作成に携わることになります。しかし、今私たちは退院後の支援を生活介護事業として行っております。元患者が監視されるという認識を持ったり、病気の自覚の欠如によって意義が伝わらない場合もあったりと支援していく側の苦労はあります。要するに、この計画の作成と退院後の安定した生活というのは必ずしも連動するわけではないということです。現状言えることはこうです。このことは、どういう支援が可能かまだまだ引き続き検討していかなければならないということだと感じております。

さて、皆さんはご存知かもしれませんが。。。
今年の６月に女性活躍推進法の改正法が成立して、女性の健康が初めて義務化対象に加わりました。経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題による経済損失というのは年間３．４兆円に上るのです。当事業所「ねいろ」ではこうした男女の相互理解に取り組んでいるのではないかと思っております。性別を問わない特別休暇制度を導入することも必要だと思います。女性は妊娠や出産などライフイベントの影響を受けやすいのは事実です。女性でも未婚・既婚、子の有無、親の支援の有無など状況は多様です。近年では男性でも育児を担う人は多く、４０代後半以降は男女を問わず親の介護に直面する場合もあるのです。
職員一人ひとりがお互いの立場や背景を理解することによって、多様な環境下で協力し合える職場ことが、すべての人の心身の健康と能力発揮を支えて、事業所の持続的成長と社会全体の活力を生みなすのではないでしょうか。

それでは。

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特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】