障がいのある方たちの解雇が急増しています

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

報酬の見直しによって、２０２４年度は９，３１２人の障がいのある方が解雇されたといいます。これは、前年度の３．８倍にも上るようで過去最大なのです。経営に問題がある事業者の排除や改善を狙った国の報酬改定によって事業の閉鎖や縮小を迫られたケースが増えたことが要因と考えられています。しかし、解雇された方々は再就職すら進んでいないのが実業です。
厚生労働省によると、ハローワークに届け出のあった障がい者の解雇者数はこれまで２００１年度の４，０１７人が最多でしたが、近年は１，２００人から２，４００人ほどで推移して急増しております。
障がいのある方が雇用契約を結んで働く就労継続支援事業所Ａ型事業所などの経営難が背景にあるといい、解雇理由は６割が事業所の廃止、残りの大半も事業所の縮小だったのです。全体の７８．３％にあたる７，２９２人がＡ型に勤めておりました。就労系の事業所には一般企業への就労移行を支援するものや、企業で働くことが難しい人向けのＡ型とＢ型があります。雇用契約を結ぶのはＡ型だけで最低賃金が適用されます。
物価高による原材料費の高騰や最低賃金の引き上げが重なり、追い打ちをかけるように国のサービス報酬改定が行われました。厚生労働省は２４年４月からＡ型事業所に支払う基本報酬の算定方式を改めました。農作物の販売や製品の組み立てなどの事業収支が直近２～３年連続で赤字の場合は配点をマイナスにする仕組みを導入したのです。Ａ型は事業の利益から賃金を支払うのが原則ですが、２０００年年代以降は、国の給付金目当てで新規参入して賃金支払いを旧服金で穴埋めするケースが目立つようになりました。
事業収入が乏しい経営では障がいのある方の適正な就労につながらない恐れがあります。結果的に、低採算の事業者に経営改善を迫る改革のしわ寄せがきて働き手の方たちに影響を及ぼしたのだと感じます。
Ａ型を解雇された約７，３００人のうち、２５年３月時点で再就職が決まったのは２，１７１人と３割に留まります。５割超は雇用契約のないＢ型に移行して１割以上は休職中だといいます。さらに、再就職先が一般企業だった人は１割ほどに過ぎないのが現状です。

当事業所「ねいろ」でもＢ型事業所までとはいいませんが、生産活動を行っています。月額で１０，０００円ほどの収入、月によってはさらに多くの収入を得ることができますが、これを利用者すべての方に平等に分けてお支払いしております。昨日、７月の工賃のお支払いの準備を終えたところです。また、障がいのある方も広く採用しており、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築しております。
今後、このような取り組みが少しでも多くの方に役立つことを願っております。

それでは。

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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】