AIとICTで「支援する時間」を増やす―事業所の業務改善

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

これからは、「人を育てる」環境づくりということが福利厚生のキーワードになりつつあると言います。厚生労働省の能力開発調査（２５年度）によると、今後３年で正社員の自己啓発を支援する費用を増やすと回答した企業は２８．０％だったのです。この能力向上につながる福利厚生は将来の可能性を広げたいと考えている人たちの成長意欲とマッチするのではないでしょうか。
医療・介護・福祉の業界は特に人手不足感が深刻化しています。当事業所「ねいろ」では採用後の人材育成の重要性を強く感じています。幸いにして当事業所「ねいろ」には期待できる職員がおります。その職員には重要な仕事を任せて業務に従事していただいております。そうです。職員の成長こそが事業所のカギなのです。そこで、当事業所「ねいろ」では以下の新しい取り組みに挑戦します。
障がい福祉の現場では、利用者の皆さんへの直接的な支援に加え、支援記録、個別支援計画、会議資料、請求事務、職員間の情報共有など、多くの業務があります。当事業所「ねいろ」では、新しくパソコンを1台導入し、AI機能も活用しながら、職員の業務負担の軽減と生産性向上に取り組みます。
厚生労働省は、福祉・介護職員等処遇改善加算における職場環境改善の取り組みとして、介護ロボットやインカムなどのICT機器、業務支援ソフト、情報端末の導入を掲げています。令和8年度の報酬改定でも、生産性向上や事業者間の協働化を進める事業所への評価が強化されています。
ICTとは、パソコンやインターネットなどを利用して、情報を共有・活用する技術です。支援記録などを電子化すれば、必要な情報を探す時間や転記作業を減らし、職員間で速やかに共有できます。インカムを利用すれば、離れた場所にいる職員へ迅速に応援を求められるため、事故防止や緊急時の連携にも役立ちます。
AIは、会議内容の要約、文書の下書き、研修資料や行事案内の作成、業務手順の整理などに活用できます。ゼロから文章を考える時間が短くなれば、職員は利用者の表情や体調の変化を確認したり、ゆっくり話を聴いたりする時間を確保しやすくなります。生産性向上とは、支援を急いだり人数を減らしたりすることではありません。間接業務の無駄を減らし、限られた人員と時間を、より良い支援へ振り向けることです。
また、記録の様式や表現を統一しやすくなることで、職員による情報のばらつきを抑え、支援の継続性を高めることも期待できます。業務負担の軽減は、心身の疲労や離職の防止にもつながり、経験のある職員が長く働ける職場づくりを支えます。
一方、AIが作成した文章には誤りが含まれる可能性があります。個別支援計画や事故報告などは、必ず職員が事実関係を確認し、最終的な判断を行います。利用者の氏名、障がい特性、病歴などの個人情報を、利用条件が確認できていないAIサービスへ入力しないことも重要です。利用ルールを定め、アクセス権限、パスワード、データ保存、職員研修を含めた情報管理を徹底します。
AIやICTは職員に代わるものではなく、人による温かな支援を支える道具です。当事業所では、導入後の効果と課題を職員で検証しながら、利用者の皆さんと向き合う時間を増やし、安心して利用できる事業所づくりを進めてまいります。

それでは。

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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】