災害弱者を守ること

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

先日の面接と面談にお越しいただきました方々におかれましては、誠にありがとうございました。
健康保険のことで質問があり、お話をした件について記載したいと思います。
国民皆保険の日本は全員が公的な医療保険に加入します。７５歳以上は後期高齢者医療制度に入りますが、これまでは働き方によって異なります。一つ目は、一定規模以上の事業所が国の認可を受けて独自に加入する健康保険組合です。二つ目は、中小企業の従業員向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、そして三つ目は、市町村が運営する国民健康保険の３つが主な医療保険となります。
どれも７０歳になるまでの医療費の自己負担は３割で変わりません。退職後に別に会社で働けば勤務先によって、健保組合か協会けんぽの被保険者となります。要注意なのは、保険料率が勤務先で異なる事です。同じ社会保険でも厚生年金の料率と給付の仕組みがどこでも変わらないのとは対照的です。
給付水準が高い大企業で作る健保組合は料率を低く抑えられるケースが多いのですが、協会けんぽは全国平均で１０％。５％ずつ労使で折半負担をします。また、協会けんぽは都道府県ごとに保険料率を定めており、その全国の平均は１０．４２％となっております。
次の仕事までに間が空いたり、フリーランスで働いたりする場合は異なります。家族の健保の被扶養者になれば、保険料負担はありませんが、その場合収入条件などが厳しくなります。多くはこれまでの健保の任意継続か国保への加入が選択肢となります。任意継続は最長２年間、退職前の健保に加入し続けるものです。保険料は退職時の月収（標準報酬月額）にそれぞれの保険料率をかけたものですが、各健保の全被保険者の平均標準報酬月額を上限とするところも多いです。ただし全額自己負担となり、支払い手続きも自分ですることになります。会社が多く負担していた健保組合ほど変化率が大きくなるのが特徴です。
よって、家族の扶養に入らなければ、任意継続と国保で保険料を比較してもらい、低い方を選ぶのが基本となります。会社を離れると基本的に自分で手続きをしなければならず、任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から２０日以内に健保に申請書類を提出する必要がありますので注意が必要です。さらに、ほかにも税金や年金など逃れられない支出がありますので、退職する前に大枠のものは把握しておくことをお勧めします。
不明な点については、面談の時にでも質問してくださいね。

さて、日本の人口は２０５６年に１億人を割ります。
３０年前の阪神大震災ではお年寄りを含む災害弱者が逃げ遅れて、建物倒壊や火災の犠牲になりました。高齢化は当時より進んでおり、２０５０年には「小走り」ができず迅速な避難が難しい高齢者等の方たちが人口の２割に達します。手助けできる若者も減る中、命を守る対策というのが重みを増します。
自力避難が難しい人には助けが要ります。国は２０１３年、要支援者の名簿作成を市町村に義務付けました。その後、災害時の支えてを決めておく【個別避難計画】の策定も努力義務となりました。近所の人や私たちのような福祉関係者、消防団員がお年寄りを連れて逃げることを想定しておりますが、支え手となる生産年齢人口（１５～６４歳）は減る一方なのです。
しかし、このようなことが記載されております。「２５年後には無人の自動運転車が避難支援に使える可能性がある」ある町で豪雨が発生して行政から避難指示が出たとします。そうすると町を走る無人のライドシェア車が登録された住宅を巡り、玄関先までの出てきた高齢者の方々たちを乗せて高台の避難所まで連れていく。すごいですよね！
災害への備えの基本は自助です。
しかし、人口減によって互助に過度な期待はできません。災害時にどんな行動を取れるか。。。一人ひとりが改めて考えておく必要がありますね。

ちなみに。。。
南海トラフ地震の津波死者数の推計が出ております。
夏のお昼では、１９万５，０００人ですが、避難速度が２割遅いと想定された冬の深夜では、最大２３万人となっております。これは避難速度が遅いと被害は大きくなることを意味しております。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】