【熱中症対策】６月から罰則付き義務化

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

熱中症とは体温が上昇することで、めまいや痙攣、頭痛などの症状を起こす病気です。重症化すると意識障がいや運動障がいなどを引き起こし、最悪の場合には死に至ります。
熱中症は他の労働災害に比べて、死亡する割合が５～６倍多いとされています。国内では昨年、一昨年と２年連続で熱中症による死亡災害が３０人を超えているといいます。労働安全衛生法の労働安全衛生規則第６１７条にはこうあります。「多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない」。しかし、熱中症による死亡災害が増えているため、厚生労働省では労働安全衛生規則を改正し、熱中症の対策の強化を求めることになったのです。
６月の法改正で対象となるものは、「ＷＢＧＴ２８度以上または気温３１度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間以上の実施」が見込まれる作業です。ＷＢＧＴとは湿度や日射などの条件も加味した「暑さ指数」で、市販されている専用の計測器で調べられます。熱中症予防に注意が必要な建設現場や工場などでは、計測器を設置しているケースが多いようです。具体的には熱中症の自覚がある労働者、および同者を発見した者が、事態を報告できる連絡者や担当者を決めること、熱中症の恐れがある労働者を発見した場合に、重篤化を防ぐための手順を作成するとともに、それらを関係者に周知するなどが求められています。また、厚生労働省では以下のような症状がみられた場合には、熱中症の恐れがある労働者かどうかを疑う必要があるとしています。
（他覚症状）
ふらつき、生あくび、失神、大量の汗、痙攣など
（自覚症状）
めまい、筋肉痛・筋肉の硬直、頭痛、不快感、吐き気、倦怠感、高体温などがあり、このような労働者を発見した場合には、作業を中止させるととともに、身体を冷却し、意識の異常を確認して状況に応じて水分補給や医療機関への搬送が必要となっております。厚生労働省では熱中症対策基本要綱やクールワークキャンペーンなどを通じて、過去に熱中症の予防に取り組んでおります。これらの取り組みでは、熱中症のリスクをＷＢＧＴ値で把握することの大切さを訴えています。また、身体を徐々に暑さなれさせていく「暑熱順化」についての提言もあり、７日以上かけて徐々に負荷を増やすことが望ましいとしています。推奨される対策については以下の通りです。
・作業環境管理：ＷＢＧＴの低減や休憩場所の整備など
・作業管理：作業時間の短縮、暑熱順化、水分と塩分の摂取、透湿・通気性の高い服装の着用、定期的な健康状態の確認など
・健康管理：熱中症の発症に影響する糖尿病や高血圧などを定期検診で確認し、就業当日に体調を確認など
・労働衛生教育：熱中症の症状や予防法などを従業員に周知するなど
・救急処置：病院など緊急連絡網の作成・周知、身体を冷やして水分・塩分を摂取するといった処置など
高温多湿な環境で身体への負荷が高い作業を連続して行う際には、休憩場所を用意したり、適切な作業計画を立てるといった事前準備が大切です。そのうえで、従業員の体調不良や熱中症の症状が確認できた場合には、作業を中止させるなど適切な対応が求められます。気象庁の観測結果によると、１８７６年には１３．６度だった年間平均気温が、２０２４年には１７．６度と、４度の上昇をしているのです。２０２４年には全国１５３カ所の気象台などのうち８０カ所で、夏の平均気温が歴代１位の高温を記録し、熱中症の疑いで救急搬送された人は９万７５７８人におよび、２０２３年より６１１１人増えているのです。

熱中症による死傷災害は建設現場や製造業、運送業、警備業などで多く発生していますが、昨今の気象状況を考えると、予防が必要な現場はそれに留まりません。熱中症が危ぶまれるような環境下で作業を行う際は、責任者が作業環境を整えて一人ひとりの作業員が対策を心掛ける必要があるでしょう。当事業所「ねいろ」も十分に気を付けながら支援や活動を行っていきたいと思っております。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】