これからの専門職~社会に奉仕する使命を果たすために~
2025年10月24日
こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。
賃上げが進んだ企業であっても、今の状況昇給が物価上昇に追いついていないのが現状らしいですね。そのくらい物価が上昇しているのを私も感じます。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金はマイナスが続いています。物価上昇を上回る賃上げを実現しなければ消費拡大につながる好循環にはならないといいます。
そんな中、高市早苗首相は出遅れていた中小企業の賃上げ促進に意欲を見せてくれております。それには生産性の向上も課題となりますが、国の支援だけでなく、各企業が生産性を向上できるかがカギとなりそうです。例えば補助金頼みで賃上げしても、一時的な負担軽減にとどまり長続きしないでしょう。これからは当事業所「ねいろ」も含めて、各企業の収益を高めるための工夫が必要なのだと感じております。同時に、物価対応や労働生産性向上で賃金が上昇したとしても、社会保険料負担がそれを上回る速度で増えていけば、現役世代の手取りを増やすのは困難だと思います。内閣府が経済財政諮問会議で示した財政・社会保障の長期試算によると、医療・介護・福祉の社会保険料負担の国内総生産(GDP)比は19年度の4.8%から、60年度に7.2%に上昇する可能性があるとのことです。この試算が妥当なら、医療などの社会保険料率を60年度までに約5割も引き上げざるを得ず、そうなれば現役世代の人たちの手取りを大きく圧迫するものになるでしょう。
また、私たちのような専門職にとっても、様々な制度・規制や採算性を重視する市場経済的な圧力の高まりもあり、専門職本来の「社会に奉仕する使命」を果たしにくくなっており、短期的な経済性に流されてしまう恐れもあるのです。
財源、資源が限られている中で、福祉を守るシステムを維持・強化していくためには、専門職のみならず、多様なセクターと協働する必要性が高まるでしょう。いわゆる社会的協働です。医療の場合でいえば、今後は保険財政の観点からも、在宅医療に向かう推進力が強まるといいます。医療技術・ICT・人工知能の発展に伴って、これからの医療・介護・福祉は、自宅での受療へと大きく舵を切ることになることが予想されます。生活と一体化すれば、多様なセクターとの関係は一層強まりますからね。
健康の維持という点からも、当事業所「ねいろ」の生活介護事業も同じであります。健康の維持には社会経済を含む生活の諸要因が大きく影響しています。健康な食品へのアクセスや教育・生涯学習、社会参加活動、自然環境や住環境など、生活の様々な側面を包括的に見据えた取り組みというのがこれからはますます重要性を増していくのではないでしょうか。
それでは。
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特定非営利活動法人Re・Life
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長 中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】
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事務長プロフィール
公認心理師、社会福祉士を保有する事務長です。



