メンタルヘルスの対策と取り組み
2025年10月28日
こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。
耳の不自由な人の国際スポーツの大会、「デフリンピック」が11月に東京で開かれます。日本での開催は初めてのようで、聴覚障がいの理解を深め、共生の輪を社会に広げる契機にしていただけばと思います。このデフリンピックとは英語で耳が聞こえないことを指します。「デフ」とオリンピックを組み合わせた俗語です。身体、視覚、知的障がいを対象とするパラリンピックとは別に開催されています。もしかしたら、競技開催前や後に、来日した関係者と行き会うことがあるかもしれません。外国人の聴覚障がい者から道などを尋ねられた場合は、大きなジェスチャーをしたり、図を書いたりして伝えるのが良さそうです。この開催を契機に、手話によるコミュニケーションへの関心も高まるといいですよね。
2011年制定のスポーツ基本法には障がい者スポーツの推進が盛り込まれています。障がいの有無にかかわらずスポーツを楽しみ、お互いにお互いを尊重する。こういったことが共生社旗に向けた取り組みなのだと思います。
さて、従業員にかかる心理的な負荷の状況を調べるストレスチェックの活用が道半ばとなっているようです。高いストレスを抱えていると判定された従業員のうち、医師との面接を受けた人は3%に満たないそうです。面接の有効性に疑問を持つ人がいたり、職場環境の改善に十分繋げられていない現状のあるそうです。そもそも、ストレスチェックとは労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐため、アンケートを通じてストレス状況を把握して労働環境の改善に繋げる制度です。
今やメンタルヘルスの対策は企業にとって重要な経営課題となっています。厚生労働省によると2024年度に仕事上のストレスによる精神障がいで労災と認められた人は6年連続で過去最多となり、始めて1,000人を超えました。ストレスチェックで高ストレスと判定された場合、本人から申し出があれば医師の面接を実施しなければなりません。企業側は医師の助言を踏まえて従業員の業務負担を減らしたり、職場環境の改善に繋げることが望ましいとされています。
ここで、厚生労働省による企業がメンタルヘルス対策を効果的に進めるための「4つのケア」を紹介いたします。
1.ストレスチェックの結果を把握して、労働者自身が行う健康管理
2.上司らによる部下の業務量や働き方の調整
3.産業医など企業内の専門スタッフによる復帰支援や研修
4.外部相談窓口など外部の専門家による支援
この4者が連携して役割を果たすことが重要だといいます。
ストレスチェックは病気や不調を未然に防ぐ一次予防であって、健康に関する研修や支援策と組み合わせて使うのが効果的です。
当事業所「ねいろ」でも事業所内で気軽に対策を議論できる雰囲気づくりをしていくことから始めております。それがメンタルヘルスの基礎になるからですね。
それでは。
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特定非営利活動法人Re・Life
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長 中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】
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事務長プロフィール
公認心理師、社会福祉士を保有する事務長です。



