子を持つ私たちの責任

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

ハザードマップでは、災害の危険性が高い場所を色分けして避難場所などを示した地図を示しています。内水氾濫や洪水、土砂災害、火山噴火や津波などの災害の種類別に状況が示されています。今やこのハザードマップは不動産売買などにも参考にされていると聞きます。これには災害の備えを促したり、災害発生時の円滑な避難につなげるため、各自治体が改良を重ねて地域住民に配布しています。福祉事業所等の方々たちはご存知かと思いますが、２０２１年に改正した水防法には、雨水処理の下水道施設がある自治体に内水氾濫時の浸水想定区域図のハザードマップの作成を求めていますが、２５年度末時点での作成状況というのは全国で３２%にとどまっているのが現状です。都道府県別でみると、内水ハザードマップ作成・公表状況は東京の８３．７％が一番で宮崎県は５．６％となっています。なぜこんなに作成状況が低いのかというと、費用や人員の不足ということです。マップ作成には市街地や農地を走る水路など細かなデータの収集が不可欠らしく、調査の外部委託などの費用負担が大きいみたいです。
先日の千葉での豪雨災害で人的被害が出たとして、千葉県八千代市はホームページなどで内水氾濫向けのハザードマップを公表していました。従来予想を上回る雨量に排水が追い付かないで水が溢れることを内水氾濫といいます。今後は、公表して終わりではなく避難行動につなげられるように日ごろの気づきを促していく必要があると感じました。当事業所「ねいろ」で作成している「防災マニュアル」「業務継続計画」「避難確保計画」「非常災害対策」これに想定雨量を上回ることを想定し、対策を講じれるように整備していきたいと思います。

さて、長い夏休みが終わると、まもなく新学期がはじまります。当事業所「ねいろ」でもある職員は子どもを事業所に連れてきて一緒に過ごしています。厚生労働省によると、２０２５年に自殺した小中高生は５３８人と２年連続で最多となった模様です。自ら命を絶つという子どもは特に夏休み明けに多いのです。大人を含めた自殺者はかつて３万人を超えていましたが、２００６年に自殺対策基本法が施行されたことなどによって徐々に減少して、２０２５年は初めて２万人を割り込みました、悩みというものは、心身の不調や自己否定につながります。子を持つ私たちにできることは、子どもの変調を見逃さずに寄り添うことです。それだけでも孤立や孤独の状態を防ぐことが出来ると思います。
４月に全面施行した改正自殺対策基本法では、新たに子どもの自殺対策に社会全体で取り組むことが明記されました。地域で深刻な悩みを抱える子どもたちを早期に発見することで、学校や医療機関、児童相談所に適切に支援してもらえると思います。子供たちが元気に迎えられる社会というのは私たち大人の責任として実現していかなければならないのです。

それでは。

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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】