2024年度 障がい福祉報酬改定の影響調査について

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

政府は、労働の流動化を図るためにいわゆる「終身雇用制」の働き方を改め、転職を容易にできる市場をつくろうとしております。
その試みの一つとして、来春から失業給付の条件が緩和される予定です。国が運営する社会保険の一つである雇用保険の失業給付とは、会社員が勤務先を辞めたり、勤務先が倒産したりして仕事を失ったときに次の仕事を落ち着いて探せるように安定した生活を支援する役割があります。
この失業給付は「次の仕事を探す」ことが前提なので家事や学業に専念する人やすでに転職をした人、次の仕事が決まっている人などは原則として対象にはならないということは皆さんがご存知のはずです。
失業給付を受けるには
・６５歳未満であること
・雇用保険の被保険者期間が原則、離職日以前の２年間に１２か月以上あること
・就職する意思と能力があること
・仕事を探していること
という条件があります。
現行の制度によれば、自己都合退職の場合、手続き後７日間の待期期間に加えて２か月間の給付制限期間が過ぎてから手当の支給が始まります。会社都合であれば待期期間の終了後すぐに支給期間が始まります。
２０２５年４月１日以降に離職した人からは、自己都合の給付制限期間が変更されます。１か月短くなります。さらに離職期間中や離職日前１年間に雇用保険の教育訓練給付の対象となる教育訓練を受けた人は給付制限が解除されて、７日間の待期期間が過ぎるとすぐに受給できるようになります。
来年からは、転職市場が活性化されて、各分野への人材移転が促されるでしょう。

さて本年４月、報酬改定が実施されました。大幅な改定が行なわれ、また３月末の確定情報の遅れもあり、障がい福祉の現場は大混乱に見舞われました。
今回、きょうされんが実施する調査では、今報酬改定による大きな影響が想定される生活介護、就労継続Ａ型・Ｂ型、グループホームについて、それぞれ個別の調査票を設けました。また、その他の事業への影響も把握するために、すべての事業が回答できる調査票を準備しました。本調査の結果を踏まえ、現状の報酬体系の問題点・課題を明らかにし、政府に対して「緊急の要望」を訴えていく予定です。
昨日、このようなメールが届きました。
新聞を見てみると、こう書いてあります。
今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、障がい者約５千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が厚生労働省の委託事業で始まりました。
事業所の閉鎖は、公費に依存して経営が改善されないケースを主な対象に国が報酬を引き下げたことが大きな要因で、報酬改定が適正かどうか影響を調べるようです。
特に閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」です。私もあるところから、就労支援事業所は経営が成り立たない。。。などと聞いておりました。
私たちは国の施策などに大きく影響を受ける業種です。しかし、実態をしっかりと把握せずには利用者の方たちが選んだ事業所が閉鎖に追い込まれる場合があります。
今後、事業所指定の際の審査や指導の状況を調べて、あるべき対応方法を検討するとのことですので、私はこの調査を回答します。国や自治体は今後の制度づくりに生かしていただければと思います。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】