２０２５年度の職員採用を開始いたします

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

欧州連合（ＥＵ）が２３年に採択したサステナビリティ報告基準（ＥＳＲＳ）は企業に求める情報開示項目に障がい者雇用を盛り込み、多様性や公平性の評価指標と位置付けました。障がい者の採用や登用に積極的な企業が市場の評価を得やすくするのが狙いのようです。
１９年に障がい者雇用の促進を目的に発足した世界の経営者の連携組織「バリュアブル５００」には英ユニリーバや米ＩＢＭなど約５００社が参加し、障がいのある消費者にニーズのある商品の開発にも挑んでいます。障がい者雇用の持続性を高めるためには、企業の成長につながる仕組みを構築するということが重要なのだと思います。
厚生労働省によると、２０２４年に民間企業に雇用されている障がい者の数は前年度比５．５％増の約６７万人で、２１年連続で過去最高を更新しております。ここ１０年で約１．５倍に増えているのです。全体の５５％が身体障がい者の方、２３％が知的障がい者の方、２２％が統合失調症やうつ病などの精神障がい者の方です。近年、この精神障がい者の方が増えていると聞きます。働く障がい者の方たちが増えた最大の理由は、法定雇用率の引き上げです。障がい者雇用促進法は、障がい者の社会参加を後押しするため、企業に対して従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することを義務付けています。この割合が法定雇用率なのです。１２年には１．８％でしたが、段階的に引き上げられて、２４年４月には２．５％になり、２６年７月には２．７％になることが決まっています。法定雇用率の引き上げによって、２４～２６年に働く障がい者の方たちは５万人増えると試算されています。
しかし、課題もあります。企業に障がい者雇用の課題を聞いた調査によると、「障がい者に任せる仕事の切り出し」「就業場所の確保」が多く、障がい者の能力や適性と社内の業務とのミスマッチに悩む企業が多いことが分かります。意に沿わない仕事を任せられることは働き手によっても負担が大きく、障がい者の方の入社後１年以内の離職率は４０～５０％に上ります。
それでも、人材サービスのレバレジーズでは社内に障がい者雇用の専門組織を設けて約１２０種類の仕事を用意して、一人ひとりの適正に合わせた専門研修も行っています。また、ローソンでは２２年からアバター（分身）を活用して、障がい者の方が自宅などから遠隔で店舗の接客ができる仕組みを導入しています。
これからは、数合わせではなく、多様な個性を持つ障がい者の方たちの力を引き出す人材マネジメントが求められていくでしょう。今後の就労機会が拡大されていくことを強く望みます。

さて、当事業所「ねいろ」では新たに【生活支援員（フルタイム）】の募集を開始いたします。これは、育児休業の職員の代替職員のためや４月から人員配置の人数が大幅に変更になったために職員を増員することといたしました。来年度には利用者の方たちがさらに増える予定でもありますので、それまでに職員を増員してサービスの充実を図ることができればと思っております。
気になる方がいらっしゃいましたら、ご応募のほどよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、ハローワークの求人票並びに弊社ＨＰにある採用情報をご覧ください。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】