令和６年７月３０日の１時３０分頃の地震での影響はありませんでしたか？

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

令和６年７月３０日の午前１時３０分頃、宮崎市で震度４の地震がありましたね。
とても大きな揺れでしたので、私はすぐに起きました。。。がすぐに寝てしましました。
今回の地震は夜中であったために、支援中や活動中でなかったから事業活動に影響はありませんでした。
皆さんは何も影響はなかったでしょうか？
大きな地震が発生すると、停電、断水、公共交通機関の運休などが起こります。停電、断水が起きてしまうと、調理が出来ずに食事の提供が出来なくなります。非常食を提供するため、それらの備蓄状況を確認する必要があります。また、断水に備えてペットボトルを約３日分備蓄しておりますが、この暑さで果たして足りるのか。。。不安はぬぐえません。さらに、断水の場合には、入浴が出来なくなるたまにえ清拭で対応することになるでしょう。
ハザードマップを確認して、避難所など指定しておりますが、避難所までの道路が寸断されていた場合、車いすの利用者の方、送迎車両の移動は可能なのか。車いすの方の移動は転倒やコントロールが利かなくなるなどのリスクも考えなければならないのです。状況によっては、事業所に留まることも考えていく必要があります。
今や、ＢＣＰの作成は義務化されております。令和６年度からは未作成の場合は運営基準違反として指導の対象となりました。さらに、令和６年度の報酬改定により、減算も位置付けられました。
被災時を想定したハザードマップを確認しながらＢＣＰを策定しても、被害想定は出来るかもしれませんが、被災時の職員の確保までは出来ません。感染症のＢＣＰも同様です。感染リスクの高い職員は支援が出来なくなるからです。家族構成から、高齢の方と同居しているか、小さなお子さんとの同居など、職員の感染リスクの確認もとても大切なことです。
このように、緊急時には出勤できるか、リスクが高い場合は出勤はしなくてもよいなどといった、職員を守る対策も必要になってきます。
近年、日本では想定ができないほどの自然災害が起こっております。ハザードマップも常に見直しながら修正されております。感染症についても、いつ新しいウイルスが発生するか分からない状況です。
最悪の状況を想定して、ＢＣＰを策定していかなければなりません。
大きなリスクを最小限のリスクに抑えることが必要です。
ＢＣＰの策定と見直し、研修、訓練（シミュレーション）まで定着できるように事業所として取り組んでいなかればなりません。

自然災害の被害に遭った場合、公的支援の対象になることがありますので、ここに記しておきます。
代表的なものが「被災者生活再建支援制度」です。住宅の全壊が１０世帯以上に発生した市町村などに適用されるものです。生活用品の購入や住宅の建設を支援するのが目的のようです。住宅の被害状況に応じて全壊は１００万円、大規模半壊は５０万円の基礎支援金がまず支給されます。さらに住宅の再建方法に応じて加算支援金が提供されます。住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修は１００万円、公営住宅を除く賃貸住宅に入居すると５０万円が支給されます。最大支給額は３００万円です。
ただし、この公的支援だけで生活を再建するのは難しいと思います。
当事業所「ねいろ」でも、万が一に備えて日頃から備えを怠らないことが大切となります。様々な面から利用者の方とその家族を支えられる事業所でなければならないと思っております。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】