持続可能な社会の実現に向けて

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

令和７年７月２０日（日）は第２７回参議院通常選挙が行われました。皆さんは投票に行かれましたか？当然私も選挙に行きました。
日本で普通選挙が始まったのは１９２５年のことらしいです。金の選挙から人の選挙に移り、男性だけに納税額要件がなくなり広く選挙権が認められたことから始まりました。１００年後、節目の参院選は改めてこの国を問いただす結果になったとも言われています。
給付金、補助金、無償化や消費税減。。。。自公が大幅に議席を減らして新興勢力が議席を増やした模様ですが、私たち国民生活を左右するのはあくまでも政策だと思います。
私は政治が何たるか分かりませんし、特に興味もありませんが。。。公約に掲げたこと、そして国民ファーストで政策のかじ取りを行っていただきたいと切に思います。
例えば、私たちの業界では福祉・介護を担っている人たちの給与は安いのが現状です。全産業平均より２割も少ないのです。しかし、すでに将来の福祉・介護人材の不足は予測されています。介護の人材では、２０４０年度には介護職員が２７２万人が必要で、２２年度より５７万人も増やさなければならないのです。介護職員の処遇を早急に改善しなければ、将来の需要に対応できないのは分かるはずです。また、医療についても、看護師の不足が続いております。国の厳しい財政状況は、これらの解決を難しくしている一つの大きな要因だとも思います。
今後、医療や介護、福祉の自己負担額は、所得だけでなく、保有している資産も勘案していくようになるかもしれません。高齢者が保有している莫大な資産というのは、経済成長率が高かった時代における所得が積み重なって形成されたものです。医療、介護、福祉の公的保険制度は、それにふさわしい仕組みへと変わっていく必要があります。
富裕層が保有している資産の一部を、多くの若い人たちへの所得と円滑に変換できれば、社会保障制度の持続可能性は向上するのではないでしょうか。

それでは。

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事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】