災害に備えること

皆さん
こんにちは。

宮崎市大橋にあります「生活介護事業所 ねいろ 」の なかにし です。

２０１８年の西日本豪雨では岡山県倉敷市の真備町地区で１級水系の河川・高梁川の支流が氾濫して、地区の４，０００戸以上が浸水して５１人が亡くなりました。豪雨で水位が上昇した本流に水が流れなくなったためです。また、茨城県の鬼怒川の堤防の氾濫も未だ記憶に残っております。
宮崎県でも昨年の台風での影響で、河川の氾濫や土砂災害の被害に遭われた方も多かったと思います。
国土交通省は河川の洪水予報を強化して、複数の河川の水量を一体的に分析するシステムを広げるとのことです。
２０２５年度から都道府県管理の支流に広げて、本流の水が支流に逆流して水害を起こす「バックウオーター現象」の発生リスクなどを幅広く予測できるようにします。この予報の充実で私たちを含め、地域の方たちの早期避難に繋がればと思います。
また、要配慮者利用施設の避難確保計画作成及び避難訓練の義務化がされております。
水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律により、要配慮者利用施設（※1）には、想定される災害の区域（※2）ごとに「避難確保計画の作成・報告」、「災害種別に応じた避難訓練の実施・報告」が義務付けされています。
※1 社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設
※2 令和5年3月現在、宮崎市では浸水想定区域（大淀川水系、一ツ瀬川水系、石崎川水系、清武川水系、加江田川水系）、土砂災害警戒区域が指定されています。
そして、当事業所は、避難確保計画を作成する義務もあります。避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

当事業所では年に２回の避難訓練を実施しております。避難確保計画に基づく避難訓練の実施及び市長への報告が法律により義務付けられています。土砂災害は心配のない地区ですが、地震や水害においては定期的な訓練を実施しておく必要があると思っております。
来るべき自然災害に備えて、皆さんが安心して利用できる事業所にしていかなければならないのです。

宮崎市の防災情報のアプリを添付いたします。
皆さんと一緒に意識を高く持ち、災害に備えて対策を講じていきます。

それでは。
事務長 なかにし の独り言でした。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生活介護事業所 ねいろ
事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】