障がいのある方の７８％が相対的貧困なのです

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

障がい者の自立を支援するサービスの市場が広がっていると言います。
矢野経済研究所の調査によると、２０２３年度の売上は前年度対比１０％増の１兆６，１９２億円だったようです。中でも、企業が事業所へ障がい者雇用を委託して、農園などで働いてもらう雇用支援サービスの伸び率が特に高くなっておりました。障がい者の法定雇用率は２０２４年４月に引き上げられており、市場はさらに拡大しそうですね。
先日、某銀行の支店長とお話をしている中で、障がい福祉サービス事業についての今後について聞く機会がありました。
就労系サービスと呼ばれる障がい福祉サービスがあります。これは就労支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援などがあります。一般的に障がい者を雇用しない限り、この就労サービスで得た工賃というのは、利用者にお支払いする時に税金が掛かることはありません。
しかし、今後労働人口が減る中で国は税金を取れるところから取るというような施策になっていくと言っておりました。これはどういうことかと言いますと、就労系サービスは今後縮小していき、一般雇用に移行していくというのです。一般雇用をすれば、給与に対する税金（所得税）や社会保険料などを国は徴収することができます。就労系サービスの就労支援Ｂ型では一般雇用型ではなく訓練なので課税されません。そこが変わっていくというのです。
障がい者の法定雇用率も今後引き上げられるでしょう。

しかし、障がい者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」が障がい者５，０００人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人たちが７８．６％に上ったと発表しております。その中には親と同居している割合も高かったようです。障がい者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えております。障がい年金を含む収入をみても、中間的な所得の半分に当たる年収１２７万円を下回る相対的貧困の人が７８．６％もいるのです。

私たちが出来ること。
それは、ただ待つだけでなく、正しいアセスメントに基づく適切な働きかけや関わりを個別化をして支援をしていくことだと思います。
心温かい支援というのは、決して事務的でなく一人ひとりの課題に寄り添い向き合うことです。利用者の方たちの課題を一つでも多く解決出来ればといつも思っております。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】