宮崎県では10月24日から最低賃金が１，０８５円になります

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

最低賃金引上げで障がい福祉サービス事業はどう変わる？メリットと経営上の課題と題して本日は少し考えていきたいと思います。

令和8年度も地域別最低賃金の引上げが進んでいます。最低賃金の上昇は働く職員にとって歓迎すべきことである一方、生活介護をはじめとする障がい福祉サービス事業所にとっては、事業運営に大きな影響を与えるテーマでもあります。

まず、良い面として考えられるのが職員の採用や定着への効果です。

障がい福祉の現場では、人材確保に苦労している事業所も少なくありません。賃金水準が上がることで、福祉業界で働くことを検討する方が増えたり、現在働いている職員の離職防止につながったりする可能性があります。

また、最低賃金の引上げをきっかけに、基本給や手当、経験年数による昇給など、事業所全体の賃金体系を見直すことも大切です。職員が「この事業所で長く働きたい」と思える環境づくりは、結果として利用者支援の安定にもつながります。

一方で、事業者側にとって大きな課題となるのが人件費の増加です。

一般企業であれば、人件費が上昇した場合に商品やサービスの価格へ転嫁するという方法があります。しかし、障がい福祉サービスの収入の中心となる障がい福祉サービス等報酬は、事業所が自由に価格を設定できるものではありません。

最低賃金が上がれば、最低賃金に近い職員だけでなく、経験年数の長い職員や資格を持つ職員との賃金差も考える必要があります。その結果、事業所全体の人件費が想定以上に増える可能性もあります。

さらに、勤務時間を調整するパート職員が増えれば、勤務シフトや人員配置にも影響するかもしれません。一定の人員配置が求められる生活介護事業では、単純に人件費を削減すればよいという問題でもありません。

だからこそ、これからの障がい福祉経営では、最低賃金への対応を「給与を上げるだけ」で終わらせないことが重要です。

処遇改善加算の活用状況、勤務体制、業務分担、ICTの活用、加算の取得状況などを改めて確認し、限られた収入の中で、どう職員の待遇と安定した事業運営を両立させるかを考える機会にする必要があります。

最低賃金の引上げは確かに経営上の負担です。しかし、人材を大切にする事業所づくりへ転換するチャンスでもあります。

皆さんの事業所では、今回の最低賃金引上げに向けた準備は進んでいるでしょうか。

それでは。

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【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】