新規採用職員 １２月４日（月）から従事しております

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 ねいろ 」の なかにし です。

唐突ではありますが、地球は約５０億年後には消滅するとも言われております。私たち人類はそれよりも早い段階で滅亡するとも言われております。そんな中、社会に生かされて豊かさを享受して生存し続けること、そして社会に還元できることを模索することが私たち人としての役割かもしれません。
私たち障がい福祉サービスでは、利用者一人ひとりの生活水準を重視する視点を持ちながら事業を行っていくという使命感があります。
昨日より、１人新規採用の方が私たちの仲間として一緒に仕事をしてくれることになりました。共に学び、汗をかき、悩み、笑い、楽しく従事していただければと思います。副業が当たり前になってきた昨今、会社側としても優秀な人材に活躍してもらえる舞台や機会を適切に提供できなければ、人材流出の危機に直面すると肝に銘じておかなければならないでしょう。さらに、転職というのは日本においては触れてはならないこと、隠し事のように捉えられてきましたが、今は人生１００年時代です。７０歳くらいまで誰もが働く世の中に変化しております。そんな中、新卒で入った会社１社に何十年も在籍するということ自体が非現実的になってきてます。一人ひとりのキャリア形成を大切にしながら、共に学び、支援の価値を高めていければと思います。
来年２月からの月６，０００円相当の賃上げについて６月以降も続けるようになりそうですね。これは、他産業に比べて低い賃金の底上げを通じて人材確保を促し、事業所の経営を下支えする施策です。来年２月からの介護職（障がい福祉サービス支援員含む）の賃上げの原資は２３年度補正予算で確保しており、厚生労働省は１１月３０日の社会保障審議会の分科会で、６，０００円の賃上げ分を、報酬に組み込んで継続する方針を示しました。
厚生労働省は他産業での賃上げや物価高といった経営環境の変化を踏まえて報酬の大幅増を求めております。介護事業などは物価高による経費増などで経営悪化が続いております。
介護現場は人材流出も深刻です。２２年は介護分野で仕事を始めた人が初めて離職者の数を下回り、６万人超が他産業に流れたといいます。介護事業者団体の調査によると、２３年春季労使交渉の全産業平均の賃上げ率３．５８％に対して、介護事業所の平均賃上げ率は１．４２％と伸び悩んでおります。
岸田政権は社会保障の改革で国民負担を抑制して、新たな少子化対策に要する負担増分を相殺する方針を示しております。この観点からも医療や介護、福祉の効率化というのは不可欠なのかもしれません。
今後は、省人化や規模拡大で介護や福祉の生産性を上げたりする改革もありそうです。
当面は、物価高に負けない賃上げが必要であり、私たち福祉の担い手の賃上げを是非とも実現していただければ幸いです。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】