特定非営利活動法人Re・Life

事務長の独り言blog

「備え」の重要性と「みる、きく、つなぐ」こと

2024年11月23日

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

令和6年11月23日。本日は祝日ですね。勤労感謝の日です。勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあうとのことで、日頃からお仕事をされている方々たちにおかれましては、心から感謝申し上げます。
さらに、当事業所「ねいろ」の職員の方々、そしてパワーパートナーである方たちにも重ねて感謝申し上げます。
私はというと、少しだけ仕事をさせていただいております。
気になると。。。どうしても居ても立っても居られなくなる性分でして、時間の許す限り仕事をしたいと思ってしまいます。気になっていたのは、BCP(事業継続計画)についてです。
不足している防災用品の備品関係を精査して、購入リストを作っております。大きなものとしては非常用電源です。どのようなものを購入して準備して良いのか、色んなものがありますので悩んでおります。
災害があっても事業を続けるために、BCP(事業継続計画)の作成は障がい福祉サービス事業所については義務化されました。このBCPを作成する動きと言うのは広がっております。今や自然災害に加えてサイバー攻撃や感染症などリスクが多様化しております。8割の都道府県で作成した企業の割合が増えていると聞きます。南海トラフ地震が懸念される高知県や静岡県は3割前後に達しているようで、自治体や企業の独自の工夫も見え隠れしております。宮崎県もこの南海トラフ巨大地震に備えていかなければならないでしょう。当事業所「ねいろ」も同じです。平時の対応と非常時の対応、準備して困ることはありません。
何か事が起こった場合に、通常通りとまではいかなくても、一刻も早く事業を通常に近づけるようにしていかなければならないのです。【備え】が大切なのですね。
また、日本の社会の問題としてあるのが、これから増えていく一人暮らしの高齢者等にどう寄り添い、どうやって支えていくのか、この対策については真剣に考えていかなければならないと思っております。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県別の世帯数の将来推計によると、75歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は2020年の22.4%から右肩上がりで上昇し、40年時点では27.4%になると予測しております。
これはどういうことかというと、同居家族の支えがない高齢者の暮らしを社会全体で支える仕組みづくりが必要だということです。
75歳上の後期高齢者が増えるので、何より重要なのは医療・介護の在宅サポートと、いざという時に駆けつけられる見守りなどの体制です。また、健康上の相談に24時間体制で応じ、自ら治療するだけでなく、必要に応じて適切な専門医や介護サービスにつなぐ「かかりつけ医」も重要になってくるでしょう。しかし、訪問介護は今回の報酬改定によって、大打撃を受けており、さらに他産業に人材が流出するなど人手不足があまりに深刻です。未婚率の上昇によって、子どもなど身寄りのない高齢者も増えてくるのが心配です。
日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少しております。日本の人口は2056年には1億人を下回ると言われております。その後も減少をして、2070年には8,700万人と、現在の7割の水準となると予測されています。人口が減少する中で高齢化は進行していきます。2070年には38.7%に達して、2.6人に1人が高齢者という超高齢社会が到来しようとしています。
私たちも含めて、高齢者を支える各種サービスを地方でも行えるようにすること、皆で知恵を振り絞りやっていかなければならないと感じている次第です。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目167番地
特定非営利活動法人Re・Life
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長 中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】