新総裁に求む！働く人の処遇改善について

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

１０月４日の自民党総裁選では高市早苗経済安全保障相が選ばれました。インフレやアメリカのトランプ大統領の関税の影響もあってか、経済の先行きには不透明感が残ります。ある経済関係者からは成長戦略の強化を通じた成長力の底上げと賃金増に期待が強まっているとの見方もあります。企業が成長しないことには賃上げも持続できません。また、投資の拡大など生産性の向上を進めることで実質賃金は上がると思います。しかし、実際は人手不足なのに従業員削減を検討しなければならないほど人件費率が膨らんでいるとの声もあります。日本商工会議所が今年実施した最低賃金を巡るアンケートでは、賃金上昇に売上高などの伸びが追い付かず、経営に苦しむ中小企業の声がありました。雇用の動向についても新規求人数は４か月連続で前年を下回り、新規求人は労働市場における先行指標と位置付けられていますが、上昇する人件費や先行き不安から、人手不足にもかかわらず積極的な採用をためらう動きが一部にみられているとのことです。
今後、新総裁の高市氏に求められるのは物価高対策に優先して取り組む考えを示していますが、中長期の賃金上昇とそれを裏付ける力強い経済成長の対策をスピード感をもって展開していただければと思います。私たちのような零細企業、そして福祉業界にも目を向けていただければと思います。
例えば、特定の産業について地域別最低賃金より高い最低賃金を設定できる「特定最賃」の活用もあります。近年、地域の産業の魅力を高めるための仕組みとして、活用に前向きな経営者も出てきていると聞きます。特に、サービスの対価を国が決めるために賃上げなどの価格転嫁が難しい医療や介護・福祉の業界などは、特定最賃の活用が効果的なのかもしれません。現行制度は手続きが厳格であるので、緩和していただけると助かります。
国は最低賃金を１，５００円を目標としています。具体的には２０２０年代に全国平均１，５００円の水準を掲げています。労使間では企業が成果を労働者に分配して、それが次の成長の原資になる循環が重要だと考えられてきました。好循環を生み出すためには分配である賃上げを起点に考えることも大切だと思います。しかし、中小・零細企業はコストに占める人件費の割合が既に高く、先行き不透明であるためこのまま賃上げをしていくのは難しいのです。そうです。この最低賃金の引き上げというのは大手企業に比べて中小・零細企業の方が影響がはるかに大きいのです。
少し難しいのですが。。。付加価値に対する人件費の割合である労働分配率というのは大手の３０％に対して、中小は７０～８０％なのです。最低賃金の引き上げによって利益が圧縮されるところは少なくないと思います。
しかし、大手に比べて元々中小・零細企業の賃金は低いとされていますので、賃上げの必要性は経営者にも共有化されています。
これから最低賃金の引き上げを目指していくからには、私たちのような中小・零細企業が賃上げしやすくなるような環境整備にも率先して取り組んでいってほしいと切に願います。
医療機関や介護事業者への対策として診療・介護報酬を引き上げたい意向を表明していただけました。補正予算を使って支援できる形を検討していただけるとのことです。恐らく福祉の分野も該当すると思われます。定期の改定を待たずに前倒しで考えていただけるとのことですので、期待しております。

それでは。

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