サービスの質の確保と処遇改善の関係

こんにちは。
宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

現行の処遇改善加算を取得するためには、生産性の向上が欠かせません。この生産性の向上に係る取り組みを行うことで処遇改善加算から補助が受けれます。しかし、近年の日本の暑さは厳しさを増しております。いわゆる「熱帯化」が進んでいると考えられます。しかも、日本特有の高温多湿下によって体温の調節機能は働きにくくなっていることは皆さん実感していると思います。この気候変動の代償が生産性の低下に表れているといいます。日本では２４年に１人当たり４３時間の労働時間が奪われたとのことです。これは１日８時間勤務で５日分に相当します。就業者全体で考えると年２８億９，０８２万じかんに達するようです。また、昨今の日本においては多い年は２，０００人超が熱中症で命を落としていると聞きます。今年は４０度以上の日の「酷暑日」もあるといいます。これからは人を冷やすということから、人が暑さに触れる時間を減らす方向に転換していくと思われます。当事業所「ねいろ」では様々なイベントを計画しています。利用者の方たちも職員も水分をきちんととって脱水症や熱中症に注意して活動を行っていきたいと考えています。
【効果的に水分補給をするための３箇条】
１．こまめに水分をとる
喉が渇ききってから一気に水分をとるのではなく、少しずつ飲むようにします
２．水分のとり過ぎには注意
必要以上に水分をとると低ナトリウム血症となって体調を崩してしまう恐れがあります
３．スポーツドリンクならより効果的
真水よりも電解質を含んだスポーツドリンクのほうが水分の吸収が早くなります

さて、障がい福祉サービスにおいてのこれからの報酬改定について、政府は２０２７年度の報酬改定で介護・福祉職の賃上げに取り組むとのことです。これは、物価の変動に適切に対応して、他の職種とそん色のない処遇改善の実現を図ることを基本方針に明記しているからです。障がい福祉サービスについては質を確保・向上しつつ、サービスを維持させるための報酬や制度の在り方が検討されます。
厚労省が賃金構造基本統計調査に基づき算出した25年の平均給与は次の通りです。
介護職が月31.4万円
障害福祉が31.9万円
いずれも前年から1万円あまり増えたものの、全産業平均の39.6万円より8万円ほど低いのです。
介護・福祉事業者が公的サービスの対価として受け取る報酬は3年に1度、国が定めています。よって、事業者の主な収入源となるため、介護・福祉職員の給与は報酬改定の影響を大きく受けます。政府は26年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げました。業務効率化に取り組む事業者への上乗せ分などと合わせ、最大で6.3%の賃上げを可能とし、障がい福祉も臨時改定で報酬を1.84%増やしました。
介護・福祉職の給与の低さは、より高い他の産業に人材が流出する要因となっています。厚労省は介護職員の数が22年度の水準より増えなければ、40年度に約57万人不足すると試算しています。
これは死活問題なのです。
今後の動向に注目です。また分かり次第お伝えします。

それでは。

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生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】