人口減少でみる私たちの未来図とは

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 ねいろ 」の なかにし です。

長期間の入所者待機が当たり前であった特別養護老人ホームの状況が変わってきております。全国の入所待機者の減少が続いているとのことです。特に、地方での空室というのが目立ち始めております。
人口減社会を迎えて、高齢人口の増加ベースというのが過疎中心に落ち着いてきたことが要因です。これからのサービス存続・継続に向けた課題というのがまた浮き彫りになっていきそうです。
特別養護老人ホームというのは、主に地方自治体や社会福祉法人が設置して、介護保険を活用できるために民間の老人ホームより費用負担を抑えられるという点で入所希望が多いとされております。
特別養護老人ホームは介護保険上の職員の配置基準が手厚くなっており、人件費が膨らむために「定員の９５％」程度の入居率が一つの黒字化の目安となっております。よって、わずかな空き室の増加でも経営に影響が出る恐れがあります。
将来推計人口を見てみると、７５歳以上の人口が減るとされる市町村は２０４５年には約４割に達するとされております。介護が必要な高齢者が大幅に増える自治体というのは過疎地では少なくなるでしょう。
要するに「余る」ということですよね。

【介護保険施設】
介護保険法に基づき、介護保険サービスを利用できる公的な入所施設。特別養護老人ホームのほか、リハビリを中心とした介護老人保健施設、長期入院し療養する介護医療員などがあります。特別養護老人ホームは地域密着型と呼ばれる定員２９人以下の施設が含まれ、２０２２年４月時点で全国に約１万８，０００箇所あります。
サービス付き高齢者向け住宅はバリアフリー構造で、入居者の見守りや生活相談を備える民営の賃貸住宅をいいます。生活サービスは介護保険の適用を受けませんが、外部事業者と契約した訪問介護などは対象となります。１１年の高齢者住まい法改正によって、高齢者の居住の安定を目的に自治体で登録が始まりました。２３年１２月末時点の施設数は約８，２００棟です。

また、日常的な買い物に困る「買い物弱者」の方たちも増えてきております。
農林水産政策研究所は、店舗まで５００ｍ以上離れて、車の運転も難しい高齢者が２０１５年に８２４万人になると推計しております。さらに、２０３０年にはこの買い物弱者の方たちは１，０００万人以上となる可能性が高いというのです。

当事業所「ねいろ」の生活介護サービスも、これから変化しなければならない時期になってくると予想されます。共生型サービスなどは短期入所が義務付けられているものもあります。
日本の人口は２０５６年に１億人を割り込みます。これまで普通にあった企業の商品やサービス、行政など、私たちの暮らしのあらゆる分野に訪れる変化に対応しつつ、事業所として柔軟に対応していかなければならないでしょう。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】