変わる失業手当のルール

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

私たちは悩んでいるときには、悩みが頭の中で渦を巻いておりそれが原因で孤独感が強まることがあります。そんな時には具体的に悩みを書き出したりして整理することは難しいのです。でも、自分の考えや気持ちを打ち明けられる人がいて、相づちを打ってもらえるだけでも孤独感が和らいで気持ちは楽になるものです。
話に耳を傾けてもらえることで、こころは軽くなるのです。

この時期に多いのが退職です。退職理由は様々ですが、皆さんは失業手当が退職の理由で日数や金額に差があるのをご存知でしょうか。
会社員が勤め先を辞めたり、勤め先が倒産したりすると「失業手当（失業保険）」を受け取れます。失業手当は次の仕事を落ち着いて探せるようにして、安定した生活を送るのを支援するためにあります。
受給資格がある人は６５歳未満の方で、原則として離職をした日以前の２年間に雇用保険の被保険者期間が１２か月以上ある人です。（６５歳以上の方は高齢求職者給付金の対象となります）また、就職をしたい意思と能力があって、積極的に求職活動をしていることも条件にあります。よって、家事や学業に専念したり、自営業を始めるといった人は通常は失業手当を受給できません。
失業手当を受給するためには以前の勤め先から離職票を受け取って、自分の住所地を管轄するハローワークで手続きをする必要があります。
会社都合で離職した場合は、申し込みから７日間の待期期間の終了後すぐに支給対象期間が始まります。一方、自己都合では待期期間の後に２か月の給付制限期間があります。離職後、最初の振り込みまで３～４か月はかかると思われます。
給付額はといいますと、離職前６か月間の１日当たりの賃金の４５～８０％に当たる額に、雇用保険の加入年数などに応じた給付日数を掛けて計算します。
・会社都合の給付日数９０～３３０日
・自己都合の給付日数９０～１５０日
手当の受け取り方は、通常は４週間に一度、ハローワークに出向いて就労の有無や求職活動の実績などを報告します。その後４週間分ずつ手当が指定口座に振り込まれることになります。受給期間は原則離職の翌日から１年となっております。病気や怪我ですぐに働けない場合は受給期間を最長４年まで延長できます。また、定年によって会社を退職した場合も、基本的に自己都合と同じ扱いになります。ただし、２か月間の給付制限期間はありません。６５歳以降に退職をすると、高年齢求職者給付金という一時金を受け取れます。
２０２５年度から自己都合退職の給付制限期間が１か月になる予定です。離職日前の１年間などに教育訓練を受けた人は給付制限期間がなくなります。
これは、転職市場を活性かして成長分野への人材移動を促す狙いがあるようですね。

それでは。

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事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】