多様な社員の働きたい意思に応えること

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 ねいろ 」の なかにし です。

障がいを抱えた子どもたち、いわゆる障がい児や医療的ケア児を育てていらっしゃる保護者の方たちへの課題にようやく光が当たろうとしているようです。一般的な子育てと違って成長とともに親の負担が軽くなるとは限りません。既存の子育ての支援では追い付いていないのが現状です。
ここにきて、国が育児・介護休業法改正案に支援拡充を盛り込むなどの動きが出始めております。
内閣府によると、障がいを持ち特別支援学校に通う児童や生徒は２０２２年で６１．８万人に上ります。その割合は全児童・生徒の６．５％を占めます。保護者の多くは仕事とケアの両立問題を抱えており、厚生労働省が実施した企業調査では８１．７％が障がいのある子どもがいる従業員に特別な配慮はしていないと回答しております。
現状では、育児休業や短時間勤務など通常の子育て支援策がありますが、年齢制限付きのこれら支援が途絶えるとなると、両立負担は自助努力しかないのです。
２３年１２月に厚生労働省の労働政策審議会は育児・介護休業法制度の拡充案をまとめております。その中では障がい児等に関する両立支援制度の見直しなどが盛り込まれました。離職防止の観点から、障がいや家庭の状況に応じて可能な範囲での配慮を会社に求めるというのです。
中には独自の対策に乗り出す企業もあります。
JR東日本では２３年１０月に子育て支援制度を拡充しました。障がい児を育てる社員を対象に短時間勤務（従来３歳まで）や短日数勤務（同小学校３年まで）、療育休暇（同小学校６年まで）の利用可能期間を中学校卒業までに延ばしました。さらに４月以降は年齢制限も撤廃するようです。
子育てをしている保護者の方はきっと、子どもたちをケアしながら日々働くのが精いっぱいなのだと思います。そんな状況下で社会に声を上げる余力など残されていないのです。
障がい児のケアは費用もかかると言われております。また、やがて自分たちが亡くなった後の生活のために子どもに十分な蓄えを残せるよう稼がなければならないのです。
そんな思いもあって、保護者の方たちは仕事との両立を図っているのです。

国が問題としてもっともっと取り上げ、各企業が関心を持ってこの課題に取り組んでいければと切に願っております。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】