災害に対するリスクマネジメントを高めること

こんにちは。

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 ねいろ 」の なかにし です。

能登半島地震の被災地では、子どものストレス緩和を図る取り組みが広がり始めているそうです。被災体験が子どもの精神面に与える影響は長期に及ぶこともあり、これからも長く寄り添いながらの支援・ケアが求められそうです。
一般的に、デブリーフィングといわれる取り組みについては、心的外傷後ストレス障がい（PTSD）が疑われる場合、不適切なケアであると言われております。震災による精神的苦痛を思い出させるような行為は避けなければなりません。
災害時の子どものストレスは身体症状や行動に表れやすいと言われております。よって、皆さんで出来ることはそれ自体は非常事態における正常の反応であり、周囲はむやみに叱ることなく理解して受け止めてあげてください。
幼少・思春期は一般的にトラウマ性のストレスに弱いものです。よって、災害が与える精神的なダメージはとても大きいのです。長期にわたる見守りや支援・ケアが大事なのです。
１９９５年の阪神大震災後の調査では、心のケアが必要とされた小中学生が被災３年半後にピークの約４，１００人に上りました。２０１６年の熊本地震に遭った熊本県内では、授業前にリラックスする時間を設けるなどケアの取り組みを続ける学校もあるようです。
【災害時の子どものストレス反応の例】
・親と離れることを極端に恐れる
・内容がはっきりしない悪夢や不眠を訴える
・原因不明の体の痛みや心の苦痛を訴える
・イライラしたり攻撃的になったりする
・しぐさや会話、遊びや絵などで被災体験を表現する
被災生活で我慢を重ねている子どもたちもいるかと思います。そのような人たちが心を開いて自由に過ごして、ストレスを発散できる居場所が必要だと思います。

人口は減り続け、２０５０年には、地震や津波など災害リスクを抱えた地域に住む人が７割に達します。東京は９５％に達します。過疎化が進んで、沿岸の都市部などの人口集中がより顕著になるためだと言われております。
国土交通省によると、２０５０年には少子高齢化で全国の居住地域の約２割が無人になるようです。それでも大地震や津波、洪水や土砂災害のいずれかに遭う恐れのある「災害リスク地域」の人口は全体の７０．５％を占めます。これは、中山間地域などは過疎化で休息に人口が減る半面、沿岸部など災害リスクを抱えた都市部への人口集中が進むためです。
首都直下地震は３０年以内に７０％の確率で起こると言われており、愛知県や大阪府などでは、南海トラフ巨大地震やその津波が懸念されております。宮崎県もそうだと思います。気候変動で洪水や土砂災害も発生するでしょう。
私たちが今住んでいる場所で防災力を高めることが先ずは必要かもしれません。
そして、平時と災害時を区別しない「フェーズフリー」の概念を取り入れて、日頃から皆さんと一緒に備えていければと思います。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿【公認心理師】【社会福祉士】