未来の担い手である働き手は減っています

宮崎市大橋にあります「 生活介護事業所 」ねいろ の なかにし です。

憲法２５条の生存権の理念には、こうあります。
健康で文化的な最低限度の生活を国が保証する制度です。
生活が苦しい人が地方自治体の窓口で申請することで、生活保護というのは申請できます。受け取るためには、不動産や自動車、預金などの活用できる資産が原則ないことや、賃金や年金だけでは必要な生活費を賄えない、といった条件を満たす必要があります。受け取り始めた後も毎月収入を申告する必要があります。
生活保護費というのは世帯ごとに受け取ります。受給者は申請者の年齢や世帯構成、住んでいる地域などによって異なりますが、内容は生活費のほか、住宅の家賃、医療費、介護費、出産費用、義務教育の学用品費、就労支援費、葬祭費などがあります。それぞれ定められている基準額の範囲で支給されます。
２０２３年度の生活保護受給者は１９９万人と、２０００年度から倍増しています。さらに、受給者のうち５割超が６５歳以上の高齢者なのです。これは、日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にあるということです。今後、年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、全額を公費でまかなう生活保護に頼らざるを得ない状況になっていくでしょう。
さらに、日本の働き手は人口が減る中でも女性やシニアの労働参加により増えてきましたが、それがいよいよ減る局面に入っています。働く意欲を持つ一人ひとりが力を発揮できる国にならなければ、これからの日本の力は保つことが難しくなるでしょう。
日立ハイテクの茨城県ひたちなか市の事業所では、２０２４年１１月から自閉症スペクトラム障がい（ＡＳＤ）を持つ２０代の男性が働き始めたといいます。曖昧な指示などはせずに、上司が対話の仕方を配置することで、男性が持つ優れたプログラミングの才能を引き出しています。発達障がいを持つ人々の特性を脳や神経の多様性と捉えるニューロダイバーシティに基づく採用を始め、障がい者手帳の有無は問わず、有能な人材を獲得するための戦略と位置付けることで、人手不在の社会に対応し多様な人材が活躍できるような場にしているのがうかがえます。

今後、転職活動も活発になることが予想されます。
背景には賃金と働き方を巡る企業間の格差が広がってきたからです。雇用が安定した正社員でも、より良い待遇や働き方を求めて転職する動機が働きやすくなりました。足元では人手不足のなかで大企業を中心に積極的な賃上げが広がっていますからね。
これからは、人材の確保とつなぎとめのために、待遇や労働環境の改善を続けていくことが企業の必須条件になっていくでしょう。

それでは。

宮崎県宮崎市大橋二丁目１６７番地
特定非営利活動法人Ｒｅ・Ｌｉｆｅ
生 活 介 護 事 業 所 ね い ろ
事務長　中西 茂寿
【公認心理師】【社会福祉士】【精神保健福祉士】